【１．幹部候補（役員・管理職・若手管理職候補）】

【雇用形態】役員候補（取締役）、管理職候補（正社員）、若手管理職候補（正社員）

【勤務時間】フルタイム勤務

※業務によって勤務時間は応相談。基本的にフレックスで自由に働くことができます。

【給与・報酬】年俸制：年収＝月給×12ヶ月（金額は応相談）

※役員の場合は出資・株式保有などの検討も可能です。

※非管理職の場合は別途、時間外手当てを支給します。

【募集イメージ】

• 役員候補（取締役）…当社の役員として経営に参画して頂きます。人材やWEBメディアの運営などの事業運営を担って頂きます。当社は小規模企業ですので、プレーヤーとしてもご活躍頂きます。また、出資・株式保有などの検討も可能です。
• 管理職候補（正社員）…当社の管理職として、3～5年以内に役員を目指して頂ける人材の募集です。当社は小規模企業であるため、当初は部下なしの状態からのスタートになる可能性が高いですが、将来的にはチームを組成し人材マネジメントにも従事頂きます。
• 若手管理職候補（正社員）…人材紹介やWEBメディア運営からスタートし、3～5年以内に管理職を目指して頂ける若手人材の募集です。

【業務内容】

当社の主力事業である「人材紹介（転職エージェント）」「WEBメディア・イベント運営」のいずれか、または、複数の業務を担当頂きます。

1. 人材紹介・転職エージェントに関する企画運営・実務全般
2. マーケティング（WEB・イベントマーケティング）
3. WEBメディア・イベント運営（公認会計士ナビ・会計事務所求人名鑑などWEBサイトやイベントの企画・運営・執筆など）
4. WEBディレクション（WEBサイトの管理・運営、開発・バージョンアップなど）

【求める条件】

●必須

• 役員・管理職候補：以下いずれかの経験がある方
  • 人材ビジネスの経験
  • 会計業界での経験
  • WEBメディアの運営経験
• 若手管理職候補
  • 1～2年程度の社会人経験

●歓迎

• 会計業界に詳しい方、歓迎
• WEBサイトやブログの運営経験者、SNSを活用している方、歓迎
• ビジネスレベルの英語力をお持ちの方、歓迎

【2．アシスタント（時短勤務・週3日程度からの勤務可）】

【雇用形態】正社員、または、時短正社員*

※時短正社員は時短での勤務が可能な正社員雇用です。

【勤務時間】応相談

※週3日程度からの勤務を想定しています。フルタイムで週に3日程度働くのでも良いですし、数時間ずつ週5日働くことも可能です。毎週の状況に応じて自由に勤務日や稼働時間を決めて働くことができます。

イメージとしては、週に2日程度は出社頂く形になりますが、必ずしも毎週の出社が必須ではなく、出社の必要性が高くない場合や家庭の用事がある場合は在宅勤務を行って頂くことも可能です。

【給与・報酬】勤務日数や時間に応じて月給15万円～30万円程度

※年俸制（年収＝月給×12ヶ月）

※正社員（非管理職）や時短正社員は別途、時間外手当を支給します。

※主婦の方など扶養控除内での勤務をご希望の方は、別途ご相談ください。

【業務内容】

アシスタントとして以下の業務を担当頂きます。

• 人材紹介業務のサポート（顧客・求人データ管理・資料作成など*）
• WEBメディアやイベントの運営・管理・簡単な顧客対応
• WEBマーケティングサポート（FacebookやTwitter等のSNSの管理）

*当社の社内システムを使ってのデータ管理が中心になります。

【求める条件】

●必須要件

• 3年程度以上の社会人経験をお持ちの方
• 基礎的なPCスキル（Word、Excel）

●歓迎要件

• ExcelやPowerPointが得意な方、歓迎
• 会計・金融業界、人材業界での経験をお持ちの方、歓迎
• ブログ経験やWEBサイト運営経験をお持ちの方、歓迎
• ビジネスレベルの英語力をお持ちの方、歓迎

【メディア事業とは？】

「メディア事業」では、「公認会計士」「税理士や会計事務所」「ベンチャーキャピタルや投資ファンド」などに関連した下記3つのサイトを運営しております。

＜ワイズアライアンスの運営サイト＞

• 公認会計士のためのWEBメディア 公認会計士ナビ
• キャピタリストのためのWEBメディア キャピタリストナビ
• 会計事務所のためのWEB求人メディア 会計事務所求人名鑑

それぞれ、専門分野に特化して業界に関するニュースや取材記事など様々な業界情報を扱うWEBメディアです。

■メディア事業の強み

公認会計士ナビに関しては、多くの公認会計士に認知され、大手監査法人や会計ソフト会社にもスポンサーとして参画頂くなど、業界注目のメディアとしての地位を確立しています。

■メディア事業の課題

現在は限られたマンパワーで運営しているため、公認会計士ナビに関してもやりたいことの3割程度、キャピタリストナビと会計事務所求人名鑑に関しては1割も実行できていない状況です。

【人材紹介・転職エージェント事業とは？】

「人材紹介・転職エージェント事業」は、会計・税務・ファイナンス領域に特化をしたサービスを提供しています。

人材紹介会社は、東京都だけでも数千の事業所がありますが、当社は新興かつ小規模な転職エージェントですので、特定の業界に特化することによって圧倒的に専門的かつ高品質なサービスを提供することを戦略としています。

それにより、既存の人材会社との違いを明確にし、顧客の皆様に高い付加価値を提供することを目指しています。

＜転職エージェント事業でサポートしている職種（転職希望者）＞

• 公認会計士、税理士、米国公認会計士（USCPA）などの会計・税務・財務系資格者
• 経理・財務（スタッフ～CFO）、内部監査、経営企画などの会計・税務・財務系バックオフィス職
• 監査法人系コンサルティングファーム、投資銀行、投資ファンド出身者などの会計・税務・財務系コンサルタント職　等

＜転職エージェント事業で採用の依頼を受けている企業（求人企業）＞

• 監査法人・税理士法人・会計事務所
• 会計・税務・財務系コンサルティングファーム
• 事業会社（スタートアップ～上場企業まで）
• 金融機関（投資ファンド・ベンチャーキャピタルなど）　等

■転職エージェント事業における基本的な考え方・スタンス

転職エージェント事業では、下記のような考え方を大切にしながら事業を行っています。

• 求人者（採用企業）と求職者（転職希望者）の双方を大切にし、バランスを重視したコーディネートを行う。（情報の非対称性を利用してムリに転職をさせるようなコーディネートは行わない。）
• 専門性高く、かつ、緻密・丁寧にサポートを行う。（一般の転職エージェントが積極的に行わない職務経歴書の添削、丁寧な面接対策などもしっかりと行う。）
• 求職者に対しては「転職ありきの相談」ではなく、求職者のベストな将来を導き出すための「キャリア相談」を行う。
• 専門知識やナレッジ・アセットの蓄積を大切にする。（人材業界にありがちな「営業成績が良い・売上トップの人間が素晴らしい」「今、数字が上がれば良い」という価値観での経営は一切行わない。）

【ワイズアライアンスの基本方針】

＜1.規模よりも質の重視＞

当社では、大企業との競争を勝ち抜いていくため、現在は、規模よりも質を重視しています。当社のような小規模企業は、規模では大企業に負けますが、戦い方によって、専門性や品質などの側面で大企業に勝つことができます。

そのため、当社では、まずは攻める領域を絞り、そこに高品質のサービスを投下することによってマーケットでの存在感を発揮する戦略をとっています。

*もちろん規模が大きいことのメリットもありますので、規模の拡大も目指してはいきますが、当面は規模よりも質を重視します。

＜2.特化した領域でのさらなる差別化＞

当社は、会計・税務・ファイナンスというニッチな領域に特化していますが、ただその領域に絞って漠然とサービスを提供するのではなく、その中でも独自性のあるコンテンツを構築し、当社の世界観に業界全体を引き込んでいくことを意識しています。

例えば、当社が運営するWEBサイト「公認会計士ナビ」やイベント「公認会計士ナビonLive!!」は、コンテンツの細部にまでこだわり、また、そこに至る導線にも複数の工夫を施すことにより、数ある会計士専門のWEBサイトやイベントの中でも大きな存在感を発揮することに成功しています。

＜3.仕組みづくり＞

成長する会社には、しっかりとしたビジネスモデルや勝ちパターンのような「仕組み」があります。

当社はまだ小規模な会社ですので、ビジネスの根幹を代表の手塚個人の持つ人脈やノウハウ、感性に依存している部分が大きくあります。しかしながら、強い会社には仕組みがあるということを創業当初から意識し、少しずつですがマニュアル・データ・業務の簡素化を進めており、メンバー個人の能力やセンスに依存しすぎないビジネスモデルを作っていくことを目標にしています。

＜4.継続的な改善と無理のない成長＞

「短期間に急成長した会社」というのは、非常に素晴らしく、賞賛されるべきものだと思っています。一方で、短期間での急成長が当社の事業やメンバーのスタイルにマッチしているかというと、そこは別であると考えています。

当社の顧客は、会計業界という変化の少ない、かつ、公認会計士や税理士といったどちらかと言うと保守的で落ち着いた方々で構成された業界であり、また、当社自身も、短期間で詰め込むのではなく、中長期間に渡って努力していくメンバーたちで構成されています。

そのため、「短期間での爆発的な成長」よりも「コツコツと改善を積み重ねることにより、継続的な成長を実現できる会社」を目指しています。